第１ 遺言書作成手続
遺言には主に２種類あります。公証人が関与する「公正証書遺言」と自分で手書きする「自筆証書遺言」です。
１.公正証書遺言作成手続
○公正証書遺言作成手続きに要する時間
遺言の内容により異なりますが、おおむね１週間
○公正証書遺言作成手続きの手順
１．当職が、遺言者と遺言内容の打合せをさせていただきます。
２．当職が、戸籍謄本等の必要書類をとりよせます。
３．当職が、遺言書文案を作成し、遺言者本人に内容を確認していただます。
４．当職が、公証人と打ち合わせいたします。
５．遺言者本人と証人２人が、公証人役場へでむき（公証人に出張してもらうことができます）、遺言書を作成します。
〇公正証書遺言作成手続きの注意点
※公正証書遺言を作成する場合、証人２人の立会が必要になり、その証人には遺言者の相続人及び財産をもらう者並びにそれらの者の配偶者及び直系血族はなれません。
○公正証書遺言作成手続きの費用
（※消費税込）
１ 基本報酬（遺言書文案作成報酬） ４４，０００円
（基本報酬には戸籍謄本等の取得報酬を含みます。）
２ 事案が複雑な場合は、基本報酬に加算させて頂きます。
３ 遺言者が病気等のため、司法書士が病院や、遺言者の自宅等へ出張する場合、日当（時間により１１，０００円ないし２２，０００円）が加算されます。
４ 証人を紹介する場合 証人料 証人１名につき１１，０００円
５ 戸籍謄本等の実費、公証人手数料等実費は別途になります。
公証人に支払う手数料は、その財産の価額や相続させる人数によってちがってきます。
例 １億の財産を妻１人に相続させるであれば、公証人手数料は５万４０００円になります。
以上を合計したものが、全体の手数料になります。
２.自筆証書遺言作成手続
〇自筆証書遺言作成手続の注意点
遺言者が遺言書の全文、日付及び氏名をすべて自分で書き（自書）押印して作成します。
ただし、遺言書と一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自署しなくてもかまいません。
その目録の枚葉に署名し、押印します。
※自筆証書遺言は、死亡後、裁判所での手続き（検認手続）が必要であるのが原則です。
〇遺言書の保管制度
２０２０年７月１０日から自筆証書遺言を法務局に保管して
（以下この自筆証書遺言を「法務局遺言」といいます。）もらえるようになりました。
これにより紛失のリスクや変造のリスクが無くなりました。
法務局遺言の利点は、裁判所に呼び出されて遺言書を検認する手続きが不要になることです。
遺言書は無封でなければなりません。また、用紙の様式に決まりがありますので、それに従わなければなりません。
２０２０年７月１０日より前に作った自筆証書遺言でも、この要件に従っているものは、法務局に保管してもらえます。
○自筆証書遺言(法務局遺言）作成手続きの手順
１．当職が、遺言者と遺言内容の打合せをさせていただきます。
２．当職が、戸籍謄本等の必要書類をとりよせます。
３．当職が、遺言書文案を作成し、遺言者本人に内容を確認していただます。
４．遺言者本人が当職とともに、法務局へ出向いて遺言書保管の申請をします。
５．法務局が遺言者へ保管証を交付します。
○自筆証書遺言(法務局遺言）作成手続きの費用
（※消費税込）
１ 基本報酬（遺言書文案作成報酬） ４４，０００円
（基本報酬には戸籍謄本等の取得報酬を含みます。）
２ 事案が複雑な場合は、基本報酬を加算させて頂きます。
３ 遺言者が病気等のため、司法書士が病院や、遺言者の自宅等へ出張する場合、日当（時間により１１，０００円ないし２２，０００円）が加算されます。
４ 住民票等の実費は別途になります。
※証人料と公証人料はかかりません。
第２ 問題は遺言書の種類です。
当事務所は公正証書遺言をお勧めしております。
理由
事前に公証人がチエックするので、法的に安全な書面が作成されますし、公証人役場で半永久的に保管しますので、紛失しても再発行が可能です。
当事務所は公正証書遺言を作成するにあたって、その文案を作成し証人２人（※）を紹介することができます。
第３ 遺言書作成手続きの利用事例
土地建物は、相続人全員の話し合いと押印がないと、名義変更の登記ができません。
例えば、Ａさんの家族は妻のみで子供はいない。自分の両親もすでに亡くなっている。Ａさんには実兄が１人いる。財産といえば住んでいるマンションぐらいだ。そのマンションはＡさん名義となっている。
こういったケースではＡさんが亡くなった場合、財産は、法定相続の場合、マンションの持分４分の３が妻に、４分の１がＡの実兄に相続権が発生する。妻に登記の名義をかえるには、妻とＡの実兄の話し合いと押印が必要になります。
こういった事態を防ぐために遺言書が必要になるのです。
遺言書に、妻にマンションの権利を相続させると記載しておけば、妻は自分一人の印鑑だけで、遺言書を使って、マンションの権利を妻に名義変更の登記ができます。
